倉敷市で不動産売却をはじめ不動産に関わることならお任せ！

土地を両親から相続したものの、使い道がなくて放置している、そういった方はいませんか？土地を売却するにしても費用がかかるし、かといって使い道もない・・・そうした悩みを抱えて放置したままでいると、結果的に損をしてしまうかもしれません。

この記事では、土地売却にかかる税金や、土地を放置するデメリットについてご紹介します。土地を有効活用できていないとお悩みの方は、ぜひ倉敷市の株式会社萬屋へご相談ください。

土地売却にかかる税金は、所得税、住民税、印紙税の3つです。このうち所得税と住民税は、土地の売却時に得た利益（譲渡所得）に対し課税されるものです。

譲渡所得から土地の購入費を含めた取得費と、譲渡にかかった仲介手数料などの譲渡費用に特別控除額を引いた額が課税対象額になります。この課税対象額に対して税率をかけて、所得税と住民税の額が決まります。

また、税率は土地の所有期間※によって異なります。所有期間が5年を超えると長期譲渡所得として、支払う税金は所得税15.315％に住民税5％を足した20.315％が課税されます。

それ以下の所有期間は短期譲渡所得として、所得税30.63％に住民税9％を加えた39.63％が税額です。

※土地取得日の翌日から、譲渡した年の1月1日まで

ご覧のように短期で所有したほうが税金は高くなるため、緊急でなければ5年以上経過してから売却をすることが節税にもつながります。

ちなみに譲渡所得がマイナスの場合は所得税と住民税はかかりません。

例えば購入価格2000万円、諸費用が150万円の土地を1500万円＋150万円の諸費用で売った場合、500万円の売却損が出ます。この金額には課税されません。

印紙税は、印紙税法によって課税文書に対して課税される税金です。土地売却においては不動産売買契約書が課税文章になるので、その契約書の記載金額によって課税金額が決まります。

こちらは売主と買主それぞれで一通分の印紙税を支払います。ただしコピーには課税されないので、原本をコピーして売主がそちらを持っておくと、買主のみの負担となるので節税が可能です。

また、譲渡所得が発生した場合は確定申告が必要になることも覚えておきましょう。

倉敷市で土地売却をお考えなら、株式会社萬屋へご相談ください。倉敷市や岡山市をメインに、土地・戸建て・マンションなど、様々な不動産の売却をサポートいたします。

売却にかかる費用や税金、確定申告についてわからないことがあれば、いつでもご相談ください。

せっかくの土地も放置してしまえば、草木で荒れてしまうことはもちろん、より多くの税金が課税されます。

まずは固定資産税です。固定資産税は更地のまま放置すると200㎡以下の小規模住宅用地に住宅を建てた場合の6倍、200㎡を超える一般住宅用地に住宅を建てた場合の3倍が課税されます。

毎年10万円の固定資産税が60万円になると考えると、非常に大きな差といえます。

都市計画税は、更地のまま放置すると土地の評価税率が割安になります。小規模住宅用地に住宅を建てると1/3、一般住宅用地の場合は2/3に評価が下がってしまいます。

つまるところ土地に建物があれば節税に、更地のまま放置だと税金が高くなるというわけです。土地をただ所有すると税金で損をしてしまうのは明白です。

とはいえ土地にただ建物があればOKというわけにもいきません。建物が空き家であれば、土地を放置するときと同様に荒れてしまったり、近隣に迷惑をかけたりと様々なリスクがあります。

遠方に住んでいる場合は特に手入れの時間を作るのも大変になりますから、早めに不動産会社などと相談し、活用方法を考えると良いでしょう。

倉敷市の土地売却なら、株式会社萬屋へお任せください。株式会社萬屋は、不動産エージェントとして豊富な不動産情報をご提供することはもちろん、保険保証・ローン手続き・税金関係・建築工事など、様々なご相談に対応いたします。

「土地売却時には確定申告が必要？」「売却にはどのくらい費用がかかる？」など不明点があれば、お気軽にお問い合わせください。

「土地売却トラブル&必要書類について」のページでは、土地売却時の必要書類についてもご紹介しています。土地を売却する際には、売主・権利・土地に関する様々な書類を準備する必要があります。

土地売却の準備をスムーズに進めたい方は、ご相談前にぜひチェックしてみてはいかがでしょうか？

土地売却の際にかかる税金と、土地を放置するデメリットをご紹介しました。所得税、住民税、印紙税と3種類の税金がかりますので、売却にかかる費用が気になる方は事前にチェックしておきましょう。

また、土地の放置はデメリットが多くなるため、早めに不動産会社に相談して処分を検討することをおすすめします。

倉敷市で土地売却をお考えなら、株式会社萬屋へお問い合わせください。