不動産購入の選択肢として「災害に対して強い」ということを要望されるお客様が増えてきました。
一昨年の西日本豪雨を経てこの傾向は一層強くなっているように感じます。
また、不動産査定においても価格検討の材料として考慮されています。
警戒区域に指定されているかどうか、過去に浸水被害に遭ったことがあるかどうかなどは非常に重要な要素です。
皆さんは「ハザードマップ」という地図をご覧になったことはありますか？
ハザードマップには、洪水・土砂災害に備えるために次の情報が掲載されています。
・避難場所
・想定される浸水の範囲と深さ
・土砂災害のおそれのある場所
・平成16年の高潮被害範囲
地元の自治会で配布された方のいるかと思いますが、倉敷市のホームページにもPDFで情報が掲載されていますので、売却や活用を検討される物件について確認してみてはいかがでしょうか。
https://www.city.kurashiki.okayama.jp/1870.htm
ハザードマップはあくまでも大雨や台風による洪水や土砂災害から皆さんが避難する際の参考となる情報を掲載した地図です。
梅雨に入り、これから台風が上陸する時期になります。この機会に査定希望地の災害に対する特徴を知っておくのもよいかもしれませんね。
